目指せ、中堅企業？
（経済産業省 産業創造課／METI Journal）
経済産業省は、成長意欲の高い中堅企業への支援を強化しています。
改正産業競争力強化法では、中堅企業と特定中堅企業を新たに定義しています。
〈目次〉
中堅企業の定義
中堅企業とは、中小企業者を除く、常時使用する従業員数が2000人以下の企業です。
これらの企業は、以下の条件を満たします。
中小企業を卒業した企業
経営の高度化や商圏拡大、事業多角化が見られる段階
国内で事業・投資を拡大し、地域での賃上げに貢献
※中堅企業の定義
［出典］経済産業省 産業創造課／METI Journal
特定中堅企業の定義
特定中堅企業は、中堅企業の中でも特に成長意欲が高く、以下の要件を満たす企業です。
直近の事業年度において
- 従業員1人あたりの賃金が業種別平均以上
- 従業員数の年平均成長率が業種別平均以上
直近3事業年度のうち1年以上、業種別平均以上の売上高成長投資比率
成長を目指した経営ビジョンを策定・提出し、評価委員会の確認を受けること
新たな支援措置
改正法により、特定中堅企業・中小企業に対して以下の支援が可能になりました。
特別事業再編に対する税制優遇
日本政策金融公庫による金融支援
知財管理に関するINPITの助言・助成（特定中堅企業の事業再編時）
また、予算措置として、大規模設備投資に対する最大50億円の補助金制度も実施されています。
【補足】中堅企業に対する新しい税制優遇
中堅企業に対する新しい税制優遇には、以下のようなものがあります。
賃上げ促進税制
中堅企業（従業員2000人以下）は、大企業とは別枠で賃上げ促進税制の優遇を受けられるようになりました。具体的には、
給与等支給額の増加額の最大35%が税額控除の対象となります（法人税額等の20%が上限）。
これは大企業と同じ控除率ですが、中堅企業は要件が緩和されています。
中堅・中小グループ化税制
特定中堅企業者が事業再編計画の認定を受けた場合、以下の優遇が適用されます。
M&Aを複数回実施する際、取得価額10億円以下の株式取得について、取得価額の最大100%を10年間、損失準備金として積み立てることができます。
これは従来の5年間・最大70%から大幅に拡充されています。
その他の優遇措置
設備投資や研究開発などへの成長投資を行う中堅企業に対する税制優遇。
イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）により、対象となる知的財産によって生じた所得の30%が控除されます。
補助金制度
税制優遇に加えて、以下のような補助金制度も創設されています。
中堅・中小企業大規模成長投資補助金：
工場などの拠点の新設や大規模な設備投資の際、投資額の一部が補助されます。
これらの措置により、中堅企業の国内投資拡大、イノベーション促進、そして賃上げが期待されています。
中小企業が中堅企業を目指す場合の注意点
中小企業が中堅企業を目指す際の注意点を以下にまとめました。
これらのポイントを考慮することで、成長を効果的に進めることができます。
経営戦略の明確化
・ビジョンとミッションの設定:
企業の方向性を明確にし、全社員が共通の目標に向かって進むためのビジョンとミッションを策定します。
・市場分析:
競合他社や市場の動向を分析し、自社の強みを活かした戦略を立てることが重要です。
資金調達の計画
・資金繰りの見直し:
成長に必要な資金を確保するため、資金繰りを計画的に行い、必要に応じて融資や投資を検討します。
・多様な資金調達手段の活用:
銀行融資だけでなく、クラウドファンディングや助成金、エンジェル投資家など、さまざまな資金調達手段を検討します。
人材の確保と育成
・人材戦略の強化:
優秀な人材を確保するための採用戦略を見直し、育成プログラムを整備します。
・社員のモチベーション向上:
働きやすい環境を整え、社員の意見を尊重することで、モチベーションを高めます。
業務プロセスの効率化
・業務の標準化:
業務プロセスを見直し、標準化することで効率を向上させ、コスト削減を図ります。
・ITの活用:
業務のデジタル化や自動化を進め、効率的な業務運営を実現します。
マーケティング戦略の強化
・ターゲット市場の明確化:
自社の製品やサービスが最も効果的に届くターゲット市場を明確にし、マーケティング戦略を立てます。
・デジタルマーケティングの活用:
SNSやウェブサイトを活用し、オンラインでのプレゼンスを強化します。
リスク管理の徹底
・リスク評価と対策:
経済変動や競争環境の変化に備え、リスクを評価し、適切な対策を講じます。
・サプライチェーンの強化:
供給網の多様化や重要な取引先のリスクを評価し、対策を講じることが必要です。
コンプライアンスの強化
・法令遵守の徹底:
法律や規制の変化に注意し、適切な対応を行うことで、法的リスクを回避します。
・SDGsやESGへの取り組み:
環境や社会への配慮が求められる中、SDGsやESGに基づく取り組みを進めることが企業の信頼性を高めます。
ネットワークの構築
・業界団体や地域のネットワーク:
業界団体や地域のビジネスネットワークに参加し、情報交換や協力関係を築くことで、成長の機会を広げます。
・パートナーシップの形成:
他の企業との提携やコラボレーションを通じて、新たなビジネスチャンスを創出します。
これらの注意点を考慮しながら、中小企業から中堅企業への成長を目指すことが重要です。計画的なアプローチと柔軟な対応が成功の鍵となります。
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