中小企業経営者の皆様へ：2024年度の資金繰り支援策について
更新日：10月11日
（中小企業庁）
こんにちは。中小企業診断士の深谷です。今回は、2024年度の中小企業向け資金繰り支援策について、初心者の方にもわかりやすくお伝えします。
〈目次〉
はじめに
コロナ資金繰り支援の転換点を迎えている中で、多くの中小企業が資金繰りに苦労しています。
政府は様々な支援策を講じていますが、2024年度は支援の焦点が少し変わりました。
今回は、主要な支援策を解説し、どのように活用できるかをお伝えします。
主な資金繰り支援策
1. コロナ資本性劣後ローン
この制度は、民間金融機関からの融資を受けやすくするための特別な融資です。
特徴
- 融資額：中小企業で最大15億円、小規模事業者で最大7,200万円
- 金利：最初の3年間は0.5%と低利
- メリット：この融資は「資本」とみなされるため、財務状況にはプラスにはたらきます。
活用のポイント
コロナの影響で資金が不足している、または一時的に財務状況が悪化している企業に適しています。
また、将来の成長に向けた投資資金としても活用できます。
2. コロナ経営改善サポート保証
経営改善に取り組む企業を支援するための保証制度です。
特徴
- 保証限度額：2.8億円
- 保証料：0.2%と低額
- 据置期間：最大5年
活用のポイント
経営改善計画を策定し、その実行に必要な資金を調達する際に利用できます。
専門家のサポートを受けながら、じっくりと経営改善に取り組めます。
3. 早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）
経営改善計画の策定を支援する制度です。
特徴
- 専門家への支払い費用の2/3を補助
- 民間金融機関による計画策定支援も対象
活用のポイント
経営の現状を分析し、将来の方向性を定める良い機会です。
この機会を利用して、ビジネスモデルの見直しや新規事業の検討を行うことをおすすめします。
※「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」についてはこちら↓
4. セーフティネット貸付
原材料価格の高騰など、外部要因による影響を受けた企業向けの融資制度です。
特徴
- 融資額：中小企業で最大7.2億円、小規模事業者で最大4,800万円
- 金利：通常より0.4%引き下げ
- 据置期間：最大3年
活用のポイント
原油価格上昇などの影響で利益率が減少した企業が対象です。
運転資金や設備投資に活用できます。
5. 小口零細企業保証
小規模事業者向けの100%保証付き融資制度です。
特徴
- 対象：従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者
- 保証限度額：2,000万円
活用のポイント
小規模事業者が比較的簡単に利用できる制度です。
既存の借入の借り換えにも使えるので、返済負担の軽減に活用できます。
6. 日本政策金融公庫による低利・無担保融資
コロナの影響を受けた企業向けの特別融資制度です。
特徴
- 融資額：中小企業で最大6億円、小規模事業者で最大8,000万円
- 金利：災害貸付金利を適用（低利）
- 据置期間：最大5年
活用のポイント
売上が5%以上減少している、または債務負担が重い企業が対象です。
長期の返済期間が設定できるので、大規模な設備投資や事業転換などに活用できます。
まとめ：資金繰り支援策の活用方法
1. 現状分析
まずは自社の財務状況を確認し、経営課題を洗い出しましょう。
2. 目的の明確化
資金調達の目的（運転資金、設備投資、借り換えなど）を明確にします。
3. 適切な支援策の選択
自社の状況と目的に合った支援策を選びます。
4. 専門家への相談
経営改善計画の策定や融資の申請は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
5. 計画的な実行
調達した資金を有効に活用し、計画的に経営改善や事業拡大を進めましょう。
これらの支援策は、2024年12月末まで実施される予定です。早めに検討し、活用することをおすすめします。
経営の舵取りは決して容易ではありませんが、これらの支援策を上手に活用することで、困難を乗り越え、さらなる成長につなげることができます。
皆様の事業の発展を心よりお祈りしています。
