「カタログ型省力化補助金」で人手不足解消と生産性向上を実現しましょう
更新日：10月14日
（中小企業庁）
随時受付中の補助金、いわゆる「中小企業省力化投資補助金」のことです。
今回、
中小企業省力化投資補助事業（カタログ型省力化補助金）に関して、一部カテゴリにおける製品の置き換えについても、交付申請を一部可能といたしました。
今後、置き換え可能な製品カテゴリが追加となる予定です。
ということで、パンフレットを見ながら、あらためて制度を簡単にまとめます。
〈目次〉
はじめに
近年、企業の競争が激化する中で、効率的な経営が求められています。
特に中小企業においては、限られたリソースを最大限に活用することが重要です。
そんな中、国や地方自治体が提供する「カタログ型省力化補助金」が注目を集めています。
この補助金は、企業が省力化を図るための設備投資を支援するもので、経営者にとって大きなチャンスとなります。
本記事では、カタログ型省力化補助金の概要や活用方法、経営者にとってのメリットについて詳しく解説します。
カタログ型省力化補助金とは？
カタログ型省力化補助金は、特定の設備やサービスを導入する際に、その費用の一部を国や自治体が補助する制度です。
具体的には、事前に用意されたカタログから対象となる機器やサービスを選び、それを導入することで補助金を受け取ることができます。
この制度は、特に中小企業が省力化や効率化を図るための強力な支援となります。
対象となる設備やサービス
カタログ型省力化補助金の対象となる設備やサービスは多岐にわたります。
例えば、以下のようなものがあります。
清掃ロボット: 自立走行で床を清掃するロボット。主に飲食サービス業や宿泊業が対象。
配膳ロボット: 店員が行っていた配膳や下げ膳を自動で行うロボット。
自動倉庫: 棚からの出し入れ作業を自動化するシステム。製造業、倉庫業、卸売業、小売業が対象。
検品・仕分システム: 資材調達や加工・生産、検査、在庫管理等の業務を自動化。
無人搬送車: フォークリフトや手押し台車の代わりに自動で搬送する車両。
スチームコンベクションオーブン: プログラム機能付きの調理器具。飲食サービス業、宿泊業、小売業が対象。
券売機（食券販売機等）: 飲食店等で事前オーダーを受けるための機器。
自動チェックイン機: 宿泊業向けの受付案内や予約管理を自動化する機器。
自動精算機: 請求や支払業務を自動化する機器。飲食サービスや小売業が対象。
タブレット型給油許可システム: ガソリンスタンド向けの給油許可システム。
オートラベラー: 加工、生産、梱包、保管、在庫管理などを自動化する装置。
飲料補充ロボ: 小売業向けの飲料補充業務を行うロボット。
デジタル紙面色校正装置: 印刷関連業向けの校正作業を省力化する装置。
測量機: 建設業、専門・技術サービス業向けの調査・測量装置。
丁合機: 製造業、倉庫業、卸売業、小売業向けの用紙ピッキング装置。
印刷用紙高積装置: 印刷関連業向けの紙積み作業を効率化する装置。
インキ自動計量装置: 印刷関連業向けのインク作成作業を自動化する装置。
これらの設備やサービスを導入することで、業務の効率化やコスト削減が期待できます。
※注意点
カタログに掲載されている製品のみが補助対象となるため、自社で必要とする製品がカタログに含まれているか確認する必要があります。
補助率と上限
※注意点
補助率は最大で投資額の2分の1までであり、自己資金も必要です。
さらに、補助上限額は従業員数によって異なります
補助金のメリット
経済的支援:
補助率は最大で50%に達し、従業員数に応じて200万円から1500万円までの補助が受けられます。これにより、自己資金だけでは難しい大規模な設備投資を行いやすくなります。
生産性の向上:
省力化機器を導入することで、従業員はより付加価値の高い業務に集中できるようになります。これにより、業務効率が向上し、売上拡大にもつながります。
人手不足の解消:
労働力を補完し、業務を円滑に進める手助けをします。
特に、残業時間の多い企業や、離職率が高い企業にとって有効です。
賃上げの促進:
生産性が向上すれば、従業員への賃上げを実現しやすくなります。賃上げは従業員の満足度を高め、人材確保にも寄与します。
申請手続きの流れ
カタログ型省力化補助金を利用するためには、以下の手順を踏む必要があります。
1. カタログの確認
まずは、対象となるカタログを確認します。各自治体や関連団体が提供するカタログには、補助金の対象となる設備やサービスが一覧化されています。
2. 導入計画の策定
選んだ製品を取り扱う販売事業者を見つけます。
販売事業者と相談の上、導入したい設備やサービスを選定し、導入計画を策定します。この際、導入の目的や期待される効果を明確にすることが重要です。
3. 申請書の提出
導入計画が決まったら、申請書を作成し、所定の窓口に提出します。申請書には、導入する設備やサービスの詳細、予算、導入の目的などを記載します。
4. 補助金の交付決定
申請が受理されると、審査が行われ、補助金の交付が決定されます。交付決定後、設備やサービスの導入を進めます。
5. 実績報告
導入が完了したら、実績報告を行います。報告内容には、導入した設備やサービスの詳細、実際の費用、導入後の効果などが含まれます。
今回の変更点（利便性の向上）
本事業では、これまで原則として製品の置き換えは補助対象外としておりましたが、今後は、特定の機能・性能を有している省力化製品については、置き換えであっても交付申請が可能となります。（交付申請の際には上記の機能・性能のうち１点以上を有する製品への置き換えのみが対象となります。）
なお、本日時点（令和6年10月7日）では、製品カテゴリのうち、「券売機」及び「スチームコンベクションオーブン」のみが置き換えの対象となります。
今後、置き換え可能な製品カテゴリが追加となる予定です。詳しくは、製品カタログでご確認ください。
新規設備投資に加えて、設備の入れ替えについても、一部補助金の対象になりました。
今後、製品の種類も増えていく予定とのことで、使い勝手がよくなっていくことは間違いないと思います。
まとめ
カタログ型省力化補助金は、経営者にとって非常に有益な制度です。
初期投資を軽減し、業務の効率化を図ることで、企業の競争力を高めることができます。
特に中小企業においては、資金繰りが厳しい中での設備投資は大きな負担となりますが、補助金を活用することでその負担を軽減できます。
また、環境への配慮も重要な要素です。
省エネ設備を導入することで、企業の社会的責任を果たしつつ、コスト削減にもつながります。
これからの時代、環境に優しい経営が求められる中で、カタログ型省力化補助金を活用することは、企業の持続可能な成長にも寄与します。
補助金の申請は手間がかかるかもしれませんが、その先にある成果を考えれば、挑戦する価値は十分にあります。
あなたの企業の未来を切り拓くために、ぜひこの制度を活用し、企業の成長を目指していただきたいと思います。
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